若い有権者のみなさんへ
チャンネル：田中均の国際政治塾
動画タイトル：高市外交にビジョンなし（田中均の国際政治塾生配信2026-11-11
URL：https://youtu.be/OmYYFRBK4N0
若い有権者のみなさんへ。少し長いですが、私たちの未来に関わる話なので、一緒に考えてもらえたらうれしいです。
私は田中均さんの動画「高市外交にビジョンなし」を見て、こんなことを感じました。特定の政党を応援したり、誰かを批判したりするためではありません。50年後、100年後の日本がどうなっているかを考える一人としての、私の意見です。
むずかしい言葉をかみくだくと、こういうことです。
高市政権の外交は、国内向けに「中国に強く出る」「防衛費を増やす」というメッセージを出すことに傾いています。でも、日本が生き残るうえで本当に大事な相手——中国、ロシア、北朝鮮——との戦略的な対話の窓を、自分から閉じてしまっています。さらに、米国への一方的な追随が深まり、戦後日本が築いてきた「ルールを守る」「自由な貿易」「海外支援（ODA）」「気候変動への協力」といった国際協調の土台まで弱くなっています。
結果として日本は「外交なき外交」に陥り、国際社会で孤立し、長い目で見ると国益を大きく損なう——動画はそう警告しています。私は、この警告はとても重いと感じました。
日本は人口減少と高齢化が進んでいます。だからこそ、周りの大国との安定した関係は「できたらいい」ではなく「生き残るための条件」です。
中国は経済でも軍事でも日本より大きくなり、ロシアは北方領土を事実上支配し、北朝鮮は核とミサイルで脅し続けています。この三方向からの圧力は、これから30〜50年でさらに強くなる可能性が高いです。
そんなときに総理大臣が国内向けの強い言葉だけを出し、実際の外交努力をやめてしまうのは、歴史的に見てとても危険です。明治以降の日本が朝鮮半島や中国大陸との関係を誤って大失敗したこと、戦後の吉田ドクトリンが「軽武装・経済重視・米国との同盟」という冷静な現実認識に立っていたことを思い出すべきです。
強い言葉は一時的に支持率を支えます。でも、相手国の対抗措置を招き、日本の選択肢を狭めます。それが今、起きているのではないか——私はそう思います。
また、米国自身が「アメリカ・ファースト」に戻り、同盟国への負担を求め、自由貿易や国際機関への関心を下げています。そんな時代に日本が米国の影に完全に隠れ、独自の外交資産——たとえばイランとの対話ルート、自由貿易を進めてきた実績、ODAで築いた信頼——を自分から捨てると、長い目で見て日本の交渉力は大きく下がります。
日本が米国との同盟を守りつつ、中国・ロシア・北朝鮮とも冷静で一貫した対話チャンネルを維持する。そして「ルールを守る」「自由な貿易」の旗を日本自身が掲げ続ける。周辺国は「日本は予測できて、話し合える相手だ」と見なし、緊張のエスカレートを抑えられます。
今の延長です。国内向けの強いメッセージが続き、首脳外交は停滞し、米国依存がさらに深まる。防衛費は増えるけれど、外交コストも増え、国民の負担が重くなります。
日本が「外交を放棄した国」と周辺国から見なされ、偶発的な衝突や経済的な締め付けに対して、有効な抑止や交渉の手段を失う。米国が関与を下げた場合、日本は単独で対応せざるを得なくなり、国家の生存可能性が急速に下がります。
50年後の理想から逆算すると、今必要なのは「強い言葉」ではなく「予測可能性」と「対話のチャンネル」です。防衛力の強化は必要です。でも、それが外交努力とセットでなければ、かえって相手の軍拡を正当化し、安全保障のジレンマを深めてしまいます。
日本は「軍事力だけで生き残る国」にはなれません。資源も市場も限られ、人口も減る中で、総合的な国力を保つには、文化や信頼で動かす力（ソフトパワー）と外交資産の再構築が欠かせません。
歴史を振り返ると、強い言葉で国内をまとめようとした政権が、外交の失敗で国家を危機に追い込んだ例は少なくありません。一方で、国力の限界を冷静に認め、同盟と対話を巧みに組み合わせた政権は、困難な時代を生き延びてきました。日本は「軍事大国」になる選択肢を自分で捨てた国です。その選択を続ける以上、外交は防衛と同じか、それ以上に大切な生存手段です。
感情や道徳、イデオロギーを優先して「強い姿勢」を見せることは、短期的には支持を集めます。でも、国家の生存可能性という物差しで測ると、それはしばしばコストの高い選択です。相手国にも国家のエゴがあり、力の論理で動く現実を直視しなければなりません。
今の外交姿勢が続けば、日本は「言葉は強いが行動が伴わない国」「米国の影に隠れる国」「国際協調を自分から捨てた国」として周辺に認識されるようになります。それは50年後の日本の交渉力と生存可能性を確実に下げます。
防衛費の増額は必要です。でも、それと同時に「外交の再建」を国家の最優先課題にしなければ、増えた防衛費はかえって国の負担を増やすだけに終わります。政権が代わっても変わらない、国家の深い戦略として、今こそ冷静な現実認識に立ち返るべきです。
これは、若い世代にとっても他人事ではありません。私たちがこれから選ぶ政治家と、私たち自身の関心が、50年後の日本をつくります。一緒に、しっかり考えていきましょう。